厚生労働省は、『精神医療の実態調査』を！

精神障害者を働けるようにする取り組みが報じられている。

役所的な動機としては、関連する公的支援が増え続けることへの対策かもしれないが、目標を就労とすること自体は評価できる。就労に成功していれば、精神の病の大方を脱出できたと考えられるからだ。「寛解だが、就労は無理」みたいな状態を目標にされると、患者は実社会から永遠に葬り去られてしまう。

本日はこのようなニュース。

精神障害者、職場にサポーター役…２万人養成へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース

StartFragment＞＞厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に２万人を養成する方針を固めた。EndFragment

危惧は一つ。患者のサポーターではなくて、精神科医のサポーターが増えてしまわないかだ。今の精神医療を素人が勉強してそれを信じ、「ちゃんと薬を飲んでますか？」みたいな確認係や、「早めの受診！」みたいなクチコミ宣伝係が増えると始末に悪い。

逆に、精神医療に染まっていない人が関心を持ち、純粋・客観的な目で観察し、問題の本質の露呈に拍車がかかる可能性もないことはない。だが、今までも人事のプロは状況を見てきたわけだが・・・。

いずれにしても、厚生労働省が働けない精神病患者が増えているのを問題視するのは正しい。であれば、まずは現状を、そして原因をキチンとした調査をすべきである。私が知る限り、公表している関連資料はこの程度・・・。障害年金の給付総額増加の原因を精神障害と知っておきながら、なぜ知的障害を混ぜるのか・・・。

一応、私はマーケティングにおいて、調査設計のプロである・・・。さらなる原因究明に関し、調査方法を考えてみた。

＜提案１．＞　精神病を理由に、障害年金を受給している人の病歴調査。

20～30万人も増えてしまった対象者に対して、カルテを洗えばよい。患者へのアンケート調査でもよいかもしれない。これは、私のように働けなくなってしまった人である。SSRIバブル前にはいなかったタイプである。どうして出現したのか、原因を探る必要がある。

無作為抽出で1000人も行えば十分であろう。

①精神科、初診時の病状、

②その後の病状・病名の経緯、

③処方の経緯、

④ストレス、社会状況の変化

などをまとめる。重症化にかかる期間、それまでの処方などがわかるだろう。

障害年金は、一人毎年60万円程度から200万円以上の拠出をしている。ざっと計算して、SSRIバブル以降年間2,000億円程度の負担が増えたわけで、その原因について調査をしないのは怠慢か、隠ぺいである。

＜提案２．＞　全国精神科医の臨床実態調査。

1万程度ある精神科から、300ほどを選び全カルテを洗い、今までどのような治療を行ってきたかを調査する。

①初診時の病態、

②来院期間、

③処方経緯

④治療経過

などをまとめる。これにより、一定期間通院した患者が、その精神科通院中に改善したケース、悪化したケースなどが数値化される。

一精神科医は、患者が通院を止められれば状況は把握できない。一精神科医の視点から何が見えているのかがわかる。

＜提案３．＞　一般人の精神の健康実態調査。

就労年齢の対象者を、

１）精神科通院歴あり（長期）、

２）精神科通院歴あり（短期）、

３）通院歴無しに分け、

それぞれ200程度の無作為サンプルを用意する。

過去10年における精神的なストレスについて、記述させる。

１）については、病歴、治療歴を取る。

２）については、通院中止の理由を、A)治療に成功したから、B）通っても治らないから、C)かえって悪化したから、など理由を問い、その後の病状を把握する。

上記などを、なんら精神医療に偏見も忠誠も持たない目で、公正に行えば、

A)　同様の症状でも、精神科に長期通院しなければ重症化しない。

B)　精神科に通った期間が長いほど重症化する。

C)　薬物療法が予定通り功を奏した例はほとんどない。

というようなことが判明すると考える。当然だが、上記すべての調査は「利益相反のない研究グループ」により実施しなくてはならない。

－　精神科医の排除、

－　精神医寮関連の学会の影響の排除、

－　製薬会社から影響の排除、

などが条件となる。カルテをまとめる程度であれば、精神科医でなくてもできる。上記、利益相反の少ないと考えられる、公衆衛生などの学者がよいかもしれない。医師を入れるのであれば、利益相反のない内科医、脳外科医などであろうか。

精神科の学会が猛烈な反対をすると思うが、精神科が役立っているのであればそのような結果が出るということで、厚生労働省の威厳で押し切る必要がある。

じゃあ、どうやって治すの？というのは、次の問題。まずは、原因を徹底究明することが重要。私は、原因さえわかれば、治す方向性は自ずと出てくると考えている。

ジェレミー・ムーンチャイルド

追記、

厚生労働省が積極的に取り組んでもらえれば越したことはない。

第一に、＜提案２．＞のように医師のカルテを洗うとなると、厚生労働省以外にはできないだろう。医師の協力が得られないだろうから。だが、＜提案１．＞を障害年金受給者へのアンケート調査で行う程度であれば、地方自治体でも独自にできる。

地方自治体のご担当者で、精神医療に少なからず疑問を持たれている方、いらっしゃいませんか？

また、＜提案３．＞は、ごく一般的な消費者調査に近い。調査設計にもよるが500～600万円くらいあればできる可能性がある。お金なら集めることはできるのではないか？また、調査の信頼性を上げるには、公衆衛生学などの分野で活躍している方の協力が欲しい。